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公務員の横領に風穴を開ける 立法政策案をご支援ください

 投稿者:山下 由佳  投稿日:2009年10月22日(木)18時39分24秒
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          公務員の裏金作りに風穴を開けるために、公務員法を改正し、
     会計検査院の中に「公務員コンプライアンス委員会」を設立する政策提案

 日本の公務員の組織的裏金作りは、共謀共同正犯の関係にある。これは、まるで、談合や闇カルテルによって、公金の過剰出費を引き出す企てに似ている。経済の公正取引を実現する「独占禁止法」を機能させてきた日本社会において、公務員の組織的横領を野放しにしてきた素因は何であろうか。自己や仲間の犯罪に甘い体質、つまり集団主義的心理で、組織や仲間に依存しなければ生きられない性格に要因がありはしないか。事後収賄である公務員の天下りについても同様で、公益を無視してでも仲間の利益を図ることによってのみ自分の繁栄をもたらすという悪徳癒着関係が背景にあるに違いない。これは、しがらみ利権体質を断ち切ることのできなかった自民党体制の置き土産である。この裏金を抜本的に問題解決するためには次の立法案を実現するしかないとの結論に筆者は達した。すべて米国司法省が考案し1990年代から違反摘発に著しい実績を上げてきた制度を参考に独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)が、談合に風穴を開けた社会科学的力動を参考にしている。2006年1月に施行されたこの制度は、談合、カルテルにかかわった企業の「自首ラッシュ」をもたらし、企業経営者は本気で「談合決別」に取り組むようになった。司法取引である減免制度は、公取委にとっても大きな武器となっている。

 まず、公務員法改正案の一つの柱は、損害賠償責任に基づく「違約金契約」と罰則規定である「課徴金制度」の導入である。懲戒制度は機能不全であり、国家賠償法の求償権の考えである重過失と故意の認定は、国や自治体の損害の補填には不十分極まりない。違約金契約とは、損害論の考えに基づき利息までの損害の全てを返還する契約である。課徴金制度は、横領や不正経理に関わった度合い、共謀共同正犯や従犯である幇助者、教唆者に課されるものである。
 また、会計検査院の中に、公正取引委員会のような「公務員コンプライアンス委員会」を設立し、さらに、その課徴金には減免制度を設け、横領・詐欺による不正経理の仲間を裏切って、委員会に虚偽公文書の作成及び行使の証拠と共に横領・詐欺の情報提供をした公務員の課徴金を減免し、刑事責任も免除する仕組みである。この公益通報によって、共謀による不正から決別する自首ラッシュを引き出す必要がある。公務員の横領撲滅は、その不正を許すことのできない良心的不服従の通報者に改革の鍵が託されている。

 この減免制度は、共謀関係で結束した仲間を裏切る「チクリ」に見える。しかし、地方公共団体や国、納税者、その行政サービスの受益者である国民にとっては歓迎すべき制度と言える。公務員の綱紀粛正、不正摘発には、これしか道はないと思う。横領された公金は、当然のことながら公務員の個人所得税の申告漏れで脱税されている。この修正申告にも財政再建の道が開かれている。民主党に真剣に検討していただきたい政策である。

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